教員の給料は給特法で定められている
教員の給料はなにで決められているのでしょうか。
公立学校の教員の給料は、「公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、またの名を「給特法」で定められています。
給特法という言葉の方がよく耳にするのではないでしょうか。
給与は各県ごとによって多少の差はありますが、 小学校・中学校・高等学校の初任者であれば相場はだいたい月20万円となっています。
さて、では残業代についてはどのように支給されているのでしょうか。
それは、給特法の第３条を見ていくとわかります
教育職員の教職調整額の支給等）給特法引用
第三条 教育職員（校長、副校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。）には、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない。
２ 教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。
時間外勤務手当及び休日手当は、支給しないと書かれています。
つまり、なにをいっているかというと、 残業手当はもともとの給料に教職調整額として渡しているからもう払いませんよと言っているのです。
残業が０だろうが、残業が付き１００時間だろうが、教員調整額は変わりません。
ちなみに教員調整額とはいくらくらいなのでしょうか。
初任者であれば、２０万×０．０４＝８０００円が教員調整額となって給与として入ってきます。
なんだ残業代もらえるじゃんと思ったあなた。
よくよく、考えてみてください。
日本の残業代の平均額は約１１００円であるとされています。
そのため、８０００円÷１１００円／時間＝約８時間
約８時間分の残業代しかでていないんですよ
このことからも、残業代は実質でていないということがわかります。
ちなみに、日本教職員組合が行ったアンケートによると
なんと、 小学校、中学校、高等学校少しずつ差はありますが、全ての校種において月に約８０時間時間以上残業をしていることがわかりました。
あと７２時間分の残業代はどこかに消えていっています。
先ほどの８０００円を基に計算すると
８０００円÷８０時間＝１００円／１時間となり、
残業１時間当たり１００円しか給料をもらってないことになります。
これを見ても残業をしたいと思いますか？
むしろ、やらないほうがいいじゃないか。
そう思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そうなんです。 実は教員は残業をやらないほうがいいんです。
でも、残業をやらないと仕事が回らないですよね。
回さなくていいんです。自分が悪いのではありません。
時間内に追われる仕事の量ではないことが間違っているのです。
残業代がでないただ働きをこれ以上続けてはいけません。
ただなかなか残業が減らないという方もいると思いますので以下を参考にしていただけらと思います。
給特法改正にむけて
というわけで、 現在多くの先生方がこの給特法に対し、疑問をもち、立ち上がっています。
中には裁判をおこし、国や県と闘っている人もみえます。
少しずつ、改正を進め、教員になりたいと思える人が増えていくことを祈っています。
